2013-05-22 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
アメリカは、ＦＩＮＲＡという形と、もう一つ、業界団体と別の組織になっていまして、非常に厳しい自主規制機関になっております。
アメリカは、ＦＩＮＲＡという形と、もう一つ、業界団体と別の組織になっていまして、非常に厳しい自主規制機関になっております。
まず一つ、業界のニーズということなんですけれども、業界のニーズは確かにあるんでしょうが、結果、この租特をつくることによって、例えば省庁のお役人の方々の天下り先になっているというようなこともございますし、また、業界団体が与党の方々の有力な支援母体となっている、そこにまた何らかのお金が動くや、こういうようなこともあるかもしれないというような話でございます。
それともう一つ、業界の自主規制にゆだねた方がやはり、私どもの目に届かなくても業界の自主規制でこれをなくしていく、また公正競争規約を遵守していくというマインドが醸成されますものですから、公正競争規約の運用ということに任せております。 したがいまして、まずは公正競争規約の自主規制で、運用で、十分自主規制が機能しているというように認める場合につきましては、これは規約の自主運用に、自主規制に任せる。
それからもう一つ、業界団体に対しても自主的な規制というものをきちっとやっていただくということを引き続きお願いしたい、こういうふうに考えております。
さらにもう一つ、業界の特殊性がありました。市場性が極めて不足しております。発注する仙台市というのは一つであり、宮城県というのは一つであって、ところが業者というのは何百というような業者がございます。そういうようなことから、市場性がない、出血受注をする、そして工期を守らなければならぬ、クレーム処理にお金が要る、そして買い手独占市場というようなことから、業界は青息吐息である。
これも私どもまさに同じ考え方を持っておりまして、現在一つ業界に検討を要請しておりますのは、発行市場における引き受けにおいて、シ団を組んで中小証券を広く入れて引き受けを行うというような引受シ団の組成といいますか、こういったことがぜひ必要ではないか。
ただ、その過程で、非常に厳しい状況であったがためになかなか、経営の多角化だとかあるいは新分野の開拓、こういった面で十分な対応ができなかったというところが一つ業界として反省の種であるということも申されていたようでございますが、我々の方もそういうような見方をしておるところでございます。
○内山説明員 先生一つ、業界というふうに言われるのですけれども、これはいわゆる国の認可法人であります財団法人がつくったものでございまして、そこについては私どもも重々気をつけてやっているということだけは御理解いただきたいと思います。
そこでもう一つ、業界の混乱の中に訴訟問題が実はあったわけですが、この訴訟問題も先ほどから出ておりますので詳しくは聞きませんが、この法律ができたからこの訴訟問題というのが和解解決の方向に行っているんじゃないか、私はそういうぐあいに感ずるのですけれども、これは次長、どうでございますか。
それからさらに、もう一つ業界として機会あるごとに絶えずお願いしておると申し上げました輸入問題についてでございます。 もちろん、業界の今日の不況の原因は、需給ギャップということから生じておることは当然なんですが、特に、一般に言われております過剰設備を持っておる業界と違います点は、輸入という問題を抱えておるということでございます。
第三番目は、したがって、現在三百三十万トンの過剰設備を廃却するんだから、今後は新設設備は認めないということが一つ、業界の意思として決定されておるということであります。以上、第三番目。 第四番目の問題は、輸出の問題でありますけれども、これは、輸出をやる気ならばできないことはありませんけれども、まず、損であるということ、赤字であるということが一つ。
○岡田（哲）委員 長官、もう一つ、業界は、この標準価格が撤廃されたために、これで事足れりということで、もう再編には関心が薄くなるのではないか。私は、どうもこの言っている点を見ると、もうこれで業界は乗ってこない、通産省は一生懸命そのつもりでおりましても、業界は乗ってこないのじゃないか、もうこれで目的は達した、こんなふうに受け取れるのですが、どうですか。
それからもう一つ、業界全体として、国民の目から見れば業界全体として一車種でも到達すれば、それはやっぱり自動車産業界としては可能なんだというぐあいに考えたわけです。それをすでに先ほど来の説明のように幾つもの車種が可能であります。にもかかわらず〇・四という数値をとらなかった、どんな理由なんだろうか、これについてお伺いしたいと思います。
もう一つ、業界でよく言われる、どうしても事態が急迫をしてきた、行政当局でこれがどうしても措置できないならば自主運賃に切りかえるよという、こういう声があのとき非常に大きく伝えられたわけですね。もちろん自主運賃というのはいまのところ許されない。許されないことでもやらざるを得ない。
それからもう一つ、業界としては自由を束縛されるのになぜこの法案に賛成かと、ごもっともでございます。ただ、あまりに舞台回りが変わりまして、ＬＰガスの供給力が減ってまいりました。したがいまして、この供給力の減った中で御説のとおり七〇％あたりが民生に影響しております。
それからもう一つ、業界にコンセンサスはあるか、こういうことでございますが、先ほど大阪の例なんかを申し上げましたとおり、非常に一部には反対のあることは事実でございます。東京都の場合なんかでも、東京につくろうという場合でも一部に強い反対があったことも事実でございます。
もう一つ、業界が非常に言っておりますことの中に、先ほど言いましたように、安売りをしておるということ、これは決してうそではない、事実であろうと思いますけれども、その実態なり、それから実際に個々の企業がどのくらい打撃を受けておるかということの調査というのは、少なくとも現在の段階ではなかなか把握しがたい事情がございます。
総理の答弁も、あったようなないようなはっきりしない答弁でございますから、それはそれといたしまして、私一つ業界の心がまえとしてぜひ聞いておきたいと思いますことは、このいろいろの問題がもめるのがいつまで続くのかわかりませんが、現在の事態においては、とにかく日本の繊維産業界は、先ほど承りますように、筋の通らないものに対しては妥協をしない、また、政府もそういう筋の通らないものはお出しにならないだろう、こういうお
もう一つ業界を私のほうから自主的に指導しまして、免許を持っているか、持っておらないかわからぬわけでありますから、自主的にバッチをつくりまして、免許証を持っている者は必ずバッチをつけて、バッチをつけておらない者が電気工事に携わるのは、一目でこれは工事士ではないということがわかるように、自主的な規則等も業界内部ではきめて行なっているようでありますので、こういったこと等をあわせて検討すべき問題である、こう
○近藤信一君 それは転換事業に対して金融の面をいろいろと御努力なされるわけでありますが、もう一つ、業界が構造改善計画を進めていく場合に、転換をしたりまた組織をしたりする場合に、私は現在一番不足しておるのは優秀な指導者が不足しておるんじゃないかというふうに思うのです。
一部倉庫業界では誤解をしている向きがありますが、この辺は十分運輸省で適切な指導をせられて、すみやかに東京都内なり大阪その他大都市の交通、小運送を適正に疎通する上においても、この問題の処理を、急速に一つ業界を集めて適正な指導をせられたいと思うのですが、その経過がどうなっておるか、お伺いしたい。